浜野佳子

業務のご案内

人材から人財に、 ひとりひとりが主人公になれる会社作り

横浜マネジメントオフィスでは、労働保険・社会保険の手続きなどの業務だけでなく、
労使トラブルを防止するためのリスク軽減、やる気のある社員を育てる仕組みづくりなど
トータルなご提案で、会社の発展をお手伝いいたします。

1.顧問サービス

頼れる会社のパートナー

書類作成は「社会保険労務士」にお任せください。

社員の方の入社から退職までの労働・社会保険の書類作成、労働基準監督署への対応を労働法の専門家が対応いたします。
社会保険労務士に依頼すれば、会社の外部に人事部を持つことになりコストの削減につながるだけでなく、社員の採用から退職までにおこる、さまざまな問題に対する相談をいつでもすることが出来るため、会社と従業員等のトラブルを未然に防止することができます。
中小企業で総務や人事の責任者がいない場合は、社長の奥様や、いくつも仕事を抱えた方が兼務で行っていただくことになります。しかし、書類の作成や役所への提出は煩雑で、提出期限も決まっていますし、法改正があるため最新情報を常に把握しておかなくてはなりません。この手続きに関する負担は相当なものと思われます。
書類作成に精通している横浜マネジメントオフィスに顧問サービスをご依頼いただければ、最新の法改正情報・助成金情報を随時ご提供しておりますので、社長は安心して本業の経営に専念できます。

顧問契約サービス <料金>

従業員数 相談業務 相談業務+手続き業務 ※左記は税抜き価格です。
業務内容に応じて価格の変動がございますので、ご了承ください。
9人以下 20,000円 30,000円
10〜19人 20,000円 40,000円
20〜29人 20,000円 50,000円
30〜49人 30,000円 60,000円
50〜69人 30,000円 80,000円
70〜99人 40,000円 100,000円
100人以上 協議の上決定させていただきます

2.就業規則

リスク管理と人材育成

就業規則で労使紛争から会社を守る

就業規則とは働く職場のルールで、ルールが明確になれば社員も安心して仕事に集中できます。
しかし、就業規則の重要性についてあまり認識していない社長が多いのが現状です。
「うちの会社は今まで問題は起きていないし、これからも大丈夫だ」「社員に就業規則を見せると、その通りにしないといけないから社員には見せていない」これで本当に良いのでしょうか。例えば元気に見えた社員がメンタル不調のため長く休んでしまった場合、会社としてはどう対応すれば?横浜マネジメントオフィスとしては、次のようなご提案をいたします。メンタル不調者は事前にできるだけ把握するようにし、精神疾患の業務災害発生を未然に防ぐために就業規則を改定する。具体的には休職についての内容を精査し、復職の条件や、関連する規則も加えることにより、会社のリスクを軽減する就業規則に変更する。
会社と会社の間には契約あり、会社と社員の間にもルールが必要です。このルールが無いこと、見直されていないこと、社員みんながルールを知らないことによって起こっているトラブルは多いように見受けられます。期待して採用した社員とトラブルになる前に一度就業規則を見直してみませんか。
横浜マネジメントオフィスでは御社の今までの社内ルールや業務の遂行方法、社長のビジョン、経営理念を詳しくヒアリングし、御社の実情に即したオリジナルの就業規則を作成します。社員の方に説明することも重要なプロセスですので全社員に対して説明会という形で就業規則の内容をご説明いたします。

就業規則作成・変更 <料金>

基本サービス 料金表 ※左記は税抜き価格です。
業務内容に応じて価格の変動がございますので、ご了承ください。
新規作成 200,000円〜
変更 100,000円〜

3.助成金

企業の活性化を応援

人を雇ったとき助成金が利用できることをご存知ですか

厚生労働省関係の助成金は全部で30種類以上あります。
しかしながら、助成金に関する情報は案外知られていないのが実情です。
助成金の手続きに関しては申請期限が大事で、一日でも遅れると受けられないことがあります。また、人を解雇したら受けられない助成金もありますので、まずは横浜マネジメントオフィスにご相談ください。

人を採用した時の助成金としては「トライアル雇用奨励金」がありますので一例としてご紹介します。

<奨励金受給要件>
ハローワーク等に求職の申し込みをしている者を、トライアル雇用として原則3ヶ月雇い入れた事業主に支給されます。

助成金の要件はたびたび変更されますし、手続きも複雑になってきています。
人の採用以外でも受けられる助成金はたくさんありますので、専門である社会保険労務士にお任せください。

助成金に関する手続きなど <料金>

業務項目 料金表 ※左記は税抜き価格です。
業務内容に応じて価格の変動がございますので、ご了承ください。
最適な助成金活用 受給決定額の15%〜20%

4.障害年金

専門家による申請サポート

障害年金は書類審査のみです。

障害年金を請求しようとする方は、初めて聞く障害年金という言葉から始まり、病気やケガと日々闘いながら難しい障害年金の仕組みを理解し、すべての書類を作成しなくてはなりません。
外出できない、車いすを使用している、寝たきりになった方が手続きするのは本当に困難です。
障害年金の申請は、書類審査のみですが手続きは煩雑で、初診日の探し方や、保険料の納付要件の確認、医師への診断書を依頼する時のポイントなど、気をつけるべきことがたくさんあります。
障害状態になっても、自分が受給できることを知らずに何もしていない方、知識の不足から保険料を滞納してしまい、給付が受けられない方もいます。

障害年金を受給するには3つの要件がポイントになります。
 ①「初診日」の証明が出来る。
 ②「保険料納付要件」をクリアしている。
 ③障害年金の認定基準に達する障害状態である。

この3点が証明できれば受給することができます。
そのうちもっとも大事なのは初診日の証明です。「初診日」が確定すればその日を基準に保険料の納付要件を確認します。
実際にどんな書類で請求していくのか事例を見ていきましょう。
◇受診状況等証明書 ◇診断書 ◇病歴・就労状況等申立書 ◇障害給付裁定請求書 ◇戸籍謄本
◇住民票 ◇配偶者の所得証明書 ◇子がいて障害状態にある時は医師の診断書等です。
病気やケガを抱えてこれだけの書類を自分で作成し取り寄せるのはとても大変です。

障害年金請求で重要なポイントは、提出する書面に実態が正確に書かれていて、診断書と病歴・就労状況等申立書が矛盾していないことです。ただし、障害年金の仕組みを知っていないと、医師に上手に説明するのは至難の業ですし、病歴・就労状況等申立書の書き方も苦戦を強いられるのではないでしょうか。このようなことで、障害年金が不支給になってしまったということもあります。
専門家である社会保険労務士であれば、ポイントを分かりやすくご説明し、的確なアドバイス・サポートをさせていただくことができます。
大変な思い、面倒な思いをされる前に、障害年金の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

困った時、障害年金は必要でありがたいものです。保険料を払ってきたのだから、受ける権利が当然あると考えて請求していただきたいと思います。当事務所では患者家族会とも交流がありますので、幅広いサービスが受けられます。更新時にも安心してお任せください。

障害年金 <料金>

業務項目 料金表 ※左記は税抜き価格です。
業務内容に応じて価格の変動がございますので、ご了承ください。
初回の電話相談 無料
着手金(事務手数料) 2万円

成功報酬

①年金額の2か月分
②初回振込み額の10%
③10万円
①②③のいずれか高い額
※支給決定の場合のみ
支給された年金額より頂戴します

ご依頼までの流れ

お問い合わせ 電話やメールなどでお気軽にお問合せください。
現状の問題点やサービス内容の疑問点などをお聞きし、面談の日程を決めさせていただきます。
面談 御社に訪問もしくは当事務所にお越しいただき、内容の詳細をお伺いいたします。
契約 当事務所の料金表を基準に報酬を決定し、契約書を提示した上、契約を締結させていただきます。
業務開始 全力で御社のサポートをさせていただきます。

よくあるご質問

相談業務だけでも大丈夫ですか もちろんお受けします。社員を一人雇われた社長様からも色々とご相談いただいています。どこに聞いたらよいか解らない、役所に聞きづらいこともお気軽にお問い合わせください。
給与計算はやっていますか やっています。顧問契約サービスご契約のお客様のみご提供しています。給与計算事務は顧問料とは別に「基本料金2万円+計算人数一人につき500円〜(勤怠管理の有無で変動)」の料金が発生します。
顧問サービスの期間は
どのくらいからですか
原則として1年からとさせていただいておりますが、ご要望をお聞かせください。
小さな会社ですが
対応してくれますか
もちろんです。社長様が本業に専念していただくために、手続きや労務管理についてはご支援させていただきます。
事業主ですが労災に
加入できますか
労災の特別加入制度が利用できます。特に建設業の方は労災の特別加入制度の活用をおすすめいたします。
無料相談サービス無料相談サービス 横浜マネジメントオフィスでは、30分程度の無料相談を実施中。お電話またはホームページのお問い合わせフォームより、お気軽にお問合せください。

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